横浜ターミナル法律事務所

可能です。従業員と敵対するのではなく、（従業員との）話し合いを通じ、従業員に納得してもらった上で退職に至るというケースもあります。まずはお気軽にご相談ください（初回相談1時間無料）。

可能です。弁護士に相談していることや法的な対応を進めていることを従業員に知らせるかどうか、仮に知られる場合、どういったタイミングにどういった伝え方が適切かといったアドバイスなど含め、状況に応じ柔軟に対応いたします。

可能です。その場合、10:00～17:00の中の1時間程度を使うケースが多いです。具体的お時間につきましては、個別に調整させていただきます。

基本的にはありません。ただし、次の３つの場合、追加費用が発生いたします。

１）実費が発生する場合。通知や合意書のやり取りなどで生ずる郵送代、案件解決のために弁護士の移動が必要なった時の交通費がこれに当たります。

２）日当が発生する場合。案件対応のための往復の移動時間含め、合計2時間以上を要する場合、2時間を超えた部分につき、日当が発生いたします（2時間を超えた部分につき、22,000円～／１時間）。

３）交渉から訴訟へなど、別手続きに移行する場合。案件を進めていく内に訴訟に発展するなどしました際は、別途費用が発生します。

可能です。セカンドオピニオンとしてのご相談だけでなく、ご依頼も承ります。但し１つの案件を複数の弁護士に依頼することはできませんので、顧問弁護士が既に相手と折衝している等、対応済みの際は、担当弁護士を１人に絞っていただく必要があります。

可能です。弁護士同席が効果的かどうかは、案件によって異なりますため、個々に判断いたします。法的な判断を伝える必要がある場合、冷静に対応すべく第３者の介入が必要とされる場合など、状況に応じ同席しております。但し、経営層／管理職層と従業員のコミュニケーションが比較的良好と判断される場合、敢えて弁護士は同席せず、面談や話し合いの進め方などに関する助言に留める場合もあります。いずれにしましても、最適と考えられる方法で進めてまいります。

可能です。すべてのやり取りを弁護士が代行するかどうかは、個々の案件ごとに判断いたします。揚げ足を取るような従業員であったり、会社への敵対心が強い従業員の場合、率先的に弁護士がやりとりを代行いたします。他方、経営層／管理職層と従業員のコミュニケーションが比較的良好と判断される場合、あるいは従業員に対する日々の業務連絡が頻繁な場合、弁護士が代行せず、従業員とのやり取りを経営層／管理職層に担っていただくこともあります。もちろんその場合も、なにをどのように伝えればいいかなど、丁寧な助言に努めます。いずれにしましても、最適と考えられる方法で進めてまいります。