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こんなことに悩んでいませんか？
その問題の正しい解決の仕方、
ご存じですか？
もしこれらに一つでも当てはまる、あるいは、今はそこまで行っていないけど、将来そうなる可能性がある社員がいる、とうことでしたら、このページはあたなのためのものです。なにをすべきか、手始めにその解決方法を知ってください。
申し遅れましたが、弁護士の山縣宏子と申します。私がこの仕事を始めてから8年（2023年現在）になりますが、この間、多くの時間を中小企業が抱える企業法務関連、特に労務問題の解決（問題社員対応）に費やしてきました。
横浜ターミナル法律事務所共同代表。横浜出身。慶應義塾大学法学部、同法科大学院卒業。2015年、弁護士登録（神奈川弁護士会所属）。
中学入学の頃に、弁護士になることを決意し、以後、一途に法曹の世界を目指す。きっかけは、物心ついた頃から常に心に抱えていた「トラブルは怖い」という思い。そのような状態に巻きこまれるのはもちろん、周囲に起こるのさえ恐ろしいと感じるようになっていた。学生当時、リーガルドラマが流行っていた影響もあってか、そういった不安解消には弁護士が適任と考えるに至り、今日を迎えている。
会社側の立場で
かかわってきました！
法人・個人を問わず、これまでさまざまな法律問題を解決に導く。特に企業法務、中でも労務問題に関心を寄せており、会社側の立場から、残業代訴訟、解雇無効訴訟など、40～50件ほどの裁判・調停等に関与し、経営者の支えとなってきた。
通常は1年を要するといわれる残業代訴訟を3ヶ月で和解に至らせたり、会社側に費用を負担させることなく、懲戒解雇問題を3ヶ月で円満退社に導くなど、数々の実績を残している。
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員など、2桁近い各種肩書を持ち、問題解決に奔走する日々である。
しないために
中小の企業・店舗の経営者は、毎日がとても多忙にお見受けいたします。そんな中、ひと度、従業員とのトラブルが生じれば、日常業務などに支障が出るだけでなく、社長が抱えるストレスは多大になりがちです。
とはいいましても、日本の法律は働く側に多くの権利を保障しており、従業員問題への対処を一歩誤りますと、経営側がいわれのない批判を受けたり、その結果、売上が急降下し、倒産に陥る危険性すらあるのが現実といえます。
では、一度採用してしまった問題社員を辞めさせる方法はないのでしょうか。経営者は泣き寝入りするしかないのでしょうか。
もちろん、そんなことはありません。
ただ、手順を間違えますと、実態としてはあなたに全く非がなかったとしても、先ほども触れましたように、あなた（の会社）に大きな被害がおよぶ可能性を否定できません。
ノウハウ大公開
そういった状態に持っていくためには、正しい手順（スムーズに辞めてもらうための段取り）が欠かせないわけです。
そこで今回、私がこれまでに中小企業の社長をサポートする中で培ってきたそのためのノウハウを動画にまとめ、このページを訪ねてくれたあなたにプレゼントすることにいたしました。それが、経営者応援弁護士としてあなたにお力添えできる手段ではないかと思ったからです。
もちろん、プレゼントですから、動画を受け取っていただいたからといって、一切の費用は発生しません。ご安心ください。
問題社員を何とかしたい、そう考えていらっしゃるなら、まずは知識武装が欠かせません。今すぐ無料プレゼント動画を手にされ、その手順をインプットしてください。
プレゼント教材を手に入れ、
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この動画が、あなたの抱える悩みの解決、そしてそこから生じるストレスの軽減に貢献できますことを心から願っています。
経営者応援弁護士・山縣宏子（手書きサインにて）